この度、弊事務所は千葉県佐倉市から千葉県四街道市もねの里2-16-27へ移転いたしました。

 

お客様にはお手数をおかけしますが、今後ともより一層精進して参りますので、

何卒よろしくお願いいたします。

正確には昨日終了したのですが・・・

後処理でバタバタしておりまして、ブログ更新間に合いませんでした（汗）

 

準確定申告の方が残っていますが、期限はまだ先なので、、、

（と言いつつ何とか明日までに終わらせようとあがいております）

 

今年もご依頼いただき誠にありがとうございました！！

 

さて、部屋の片づけをしなくては・・・

（大変な事になっております笑）

あっという間に12月ですね。

1年が経つのは本当に早いものです。

 

…などと、ブログ更新が疎かになっている言い訳をしておりますが(笑)

 

今回は、ご自宅の購入や売却時に関わってくる税金関連で、間違いやすいものを

ピックアップしてみます。

（長くなりそうなので2回に分けて記載します）

 

市や税理士会の相談会でご相談を受ける事が多いのも、これらの税金関係です。

 

まず、購入時の税金で真っ先に思い浮かぶのが①住宅ローン控除。

続いて②住宅取得資金の贈与の特例です。

 

制度の詳細は省略しますが、ざっくりいうと、

 

①住宅ローン控除は、ローンで自宅を購入した場合に、年末ローン残高と

住宅の取得費用のいずれか少ない方の１％を10年間に渡って所得税から

控除するという制度です（平成30年取得の場合）。

 

②住宅取得資金の贈与の特例は、直系尊属である両親や祖父母などから

住宅取得資金として贈与を受けた金額のうち一定の部分が非課税となる制度です。

 

上記はかなりメリットの大きい税制上の特例なので、使わない手はありません。

ただ、上記を併用する場合は要注意！

 

例えば、親から住宅取得資金の一部を贈与してもらい、残りは住宅ローンを組んだら？

もちろん、①と②は併用できます。

 

ただし！

住宅ローン控除の計算時に、住宅の取得費用から親から贈与してもらった金額を控除する

のを忘れないでください！

これを忘れて、年末ローン残高＜取得費用として計算してしまい、後で税務署から間違いを

指摘されるというケースが多いようです。

 

それから②住宅取得資金の贈与の特例についてですが、

 

贈与を受ける側の所得制限（2000万円以下）を忘れてこの特例を適用しているケースも多いようです。

所得制限に引っかかるとこの特例は使えません。 

 

所得2000万円？!ありえないし！と思っていても、一生の買い物であるご自宅の購入時です。

頭金に充てようと思ってたまたま株を売ったり（特定口座であればほぼ心配ないですが）、

積み立てていたお宝保険を解約したりして、思わぬ所得が発生していることも

少なくありません。

また、前に住んでいた自宅を売却し、利益が出ている場合なども要注意です。

 

贈与を受けるタイミングにも要注意です。

先に全額ローンを組んだ後に、親から贈与を受けてしまうとアウトです。

その贈与は、ローンの返済資金であり、住宅取得資金とみなされないのです

（ちょっとややこしいですが）。

 

頭金部分を親から贈与を受け、残りをローンとする

（若しくは、一部ローン、残額は親からの贈与）という流れにしましょう。

 

また、年度をまたぐ贈与にも注意！

例えば、今年12月に親から贈与を受けて自宅を建築しはじめた場合、翌年3月15日までに

家が建っていないと（実際は屋根ができていればよい）適用を受けられません。

 

この制度については、他にも細々とした注意点がありますが、大きいところは上記のような

点となります。

 

～魅力的な制度には厳しい要件がある～

 

このことに注意してくださいね。

 

（②へ続く）

 

 

 

 

これまで、相続税の申告書には、戸籍謄本の原本を添付する必要がありました。

 

平成30年4月1日以後は、以下の①②③いずれかの書類を添付することができるようになりました。

 

①「戸籍の謄本」で被相続人のすべての相続人を明らかにするもの（これまでと同じ）

②図形式の「法定相続情報一覧図の写し」（子の続柄が、実子又は養子のいずれであるかが

分かるように記載されたものに限る）

③①または②をコピー機で複写したもの

（注）被相続人に養子がいる場合には、その養子の戸籍謄本又は抄本（コピー可）の添付も必要。

 

これは実務的にはかなり嬉しい改正です。

 

以前は、登記用・金融機関用・税務署用ということで、３部ずつほど戸籍謄本の束を

ご用意していただいておりました。

 

亡くなった方の戸籍については、生まれてから亡くなるまでのものが必要になりますので、

人によっては、枚数も多く、行政に支払う発行手数料もかなりの額になっていました。

 

（但し、法務局と金融機関は、手続き後、原本を返却してくれるので、手続きがスムーズであれば

1部でも間に合いましたが）

 

平成29年5月に、相続登記の促進を目的として、法務局で運用を開始した「法定相続情報証明制度」

により、「法定相続情報一覧図の写し」1枚で金融機関等における相続手続きが可能となりました。

 

ただし、税務署の方はこれまで通り原本提出だったため、早急な対応が求められていました。

 

今回の改正で、「法定相続情報一覧図の写し」でも可能となったこと、また、コピーでも可

となったことで、戸籍謄本に関しては、1部（※）ご準備頂ければ大丈夫となりました。

（※）「法定相続情報の一覧図」作成時に必要

 

戸籍類のコピーもOKというのは、相続税の電子申告に向けての布石なのでしょうね。

相続税の電子申告が始まり、マイナンバー運用が進めば、そのうち戸籍類の添付自体が

不要になる時代が来るのでしょうか。